みなさんこんにちは、鈴木隆之です。
新型コロナウイルスも再拡大しつつ、予断を許さない状況ながら、経済活動も少しずつ活発になってきました。インフルエンザも含めて感染予防対策をしっかり講じながら、この冬を乗り越えたいですね。
私も毎年5月に地域の会館をお借りして、区政報告会を開催しているのですが、ここ3年行っておりません。令和5年4月には統一地方選挙があります。少しでもこ支援いただいている方々に政策と想いをお伝えしたいのですが、それも出来ずに非常に申し訳なく思っております。私の普段の活動をご報告することは議員としての責務でありますので、本紙面をもってご報告に代えさせていただくことをご了承下さい。
さて今回は前回に続く第3弾として、魅力あるまちづくりの推進と、行政組織の効率化・財政の健全性の確保を特集しました。どうぞこ覧下さい。
魅力あるまちづくりを進めること
令和3年を振り返って
- コロナ禍においては、安全・安心な区民生活の確保や、区内事業者の受注機会の増大を図るために、「新しい生活様式に対応するリフォーム工事」を助成対象とする取組みを進めました。
- また、区民の皆さまのご協力により建物の耐震化も進め、最新の耐震化率は令和3年3月時点で91％となりました。
- 区内には700を超える空家が存在しており、そのうち所有者の約7割が60歳以上、8割近くの空き家が旧耐震基準の建築物となっています。
ご報告する実績・これからの展望
環境や景観、豊かさやゆとりに配慮した持続可能な地域まちづくりを築くこと
- 環境や景観に視点を移しつつ、持続可能なまちを築くことが重要です。豊かなみどりや住藻境を守り育て、より暮らしやすいまちに成長していく必要があります。
- 区内の「みどり」を活用する方針づくりを進めます。具体的には、公園や緑地は「子育てや健康増進、良好な景観の形成」に、河川や池は「生活のゆとりや交流の場」に、道路や散策路は「ヒートアイランド対策」などのほか、ゆとりある歩行空間・自転車走行空間の創出を進めます。
蒲田・大森の中心拠点を含め魅力と活力あるまちづくりを推進すること
- 我が国の人口構成は大きく変遷し、人口減少と低経済成長時代を迎えた今日、戦後続けてきた市街地の拡大型の都市づくりは終止符を打つべきときにあります。
- 蒲田駅周辺は、戦災復興で区内最大の商業地となりましたが、老朽化が進んでいます。蒲田駅前自由通路、駅舎・駅ビル、駅前広場などを一体と捉えた機能更新を図るために基盤整備方針の策定を進めます。
- 大森駅周辺は、西口池上通りの拡幅と駅前広場の整備をし、快適で魅力あるまちづくりを推進します。
■対象とする範囲
区の行政組織の効率化・財政の健全性を確保すること
令和3年を振り返って
- 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から、都区共通の財源である都区財政調整交付金は85億円の減収となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策に必要な財政需要は、国や都の補助金を除く区の実質負担は、令和2年度で約49億円、令和3年度で約88億円にのぼります。
- この「区の持ち出し」について国に要請し、臨時的な国の交付金「地方創生臨時交付金」が交付されることとなりましたが、2年間で約45億円に留まる状況です。
区民生活・区内経済を守るため、区は、国や東京都を頼らず、区の貯金である財政基金の取崩しなどにより切り抜けています。 - 国による税制改正により、令和3年度で約122億円（推計）にのぼる財源が国に奪われています。これは、いわゆる「東京富裕論」を契機に、国の税制改正によって、本来区に収入すべき税が地方に配分されています。
本来ならば区民の皆さまに還元すべき行政サービスに充当すべきものである貴重な財源を、不合理な税制改正により、国に吸い上げられています。
- 法人住民税交付税原資化による減収
平成26年度税制改正において、地方税である法人住民税の一部が国税化され、その全額を地方交付税の原資とする見直しが強行されました。 - ふるさと納税による減収
税の使われ方を考えるきっかけとなること、生まれ故郷やお世話になった地域の力になれることなど、「ふるさと納税」制度の趣旨には賛同していますが、一方では、返礼品を受けた区民は恩恵を受け、その他の区民は減収による区民サービスの低下を受け入れざるを得ないといった不公平が生じるなど、制度に歪みが生じていると考えます。 - 地方消費税の精算基準の見直しによる減収
地方消費税の清算基準については、これまでの不合理な見直しに加え、平成30年度税制改正では、人口の比率を大幅に引き上げ、従業者数の基準数値を廃止するなど、大都市に不利な見直しが続いています。
＊合計特殊出生率2020年（東京1.13、全国1.34)
＊生活困窮者対策［生活保護実人員2021年度（東京20%、全国16%)J
＊刑法犯認知件数2021年（東京約10万4,000件、全国平均約1万6,000件）
＊公共事業実施コスト［用地取得費（東京286千円／m、全国23千円／m)J
- 老年人口の増加、少子化対策による社会福祉関係経費の増加で、令和2年度普通会計決算では、歳出総額の5割以上1,500億円を民生費が占め、ますます増加傾向にあります。
- また、高度成長期に形成された社会資本（公共施設等）ストックの維持•更新経費は今後年平均140億円の財源が必要となります。こうした必要な財政需要にしっかりと応えていくため、経常的経費の事務事業見直しや、財務書類を活用した財務分析、外郭団体改革、公共施設等総合管理計画の改定など、持続可能な自治体経営に向けた取り組みを着実に進めています。
ご報告する実績・これからの展望
区の行政サービスを中長期的に安定的かつ継続的に提供できる自治体経営を進めること
少子高齢化や人口流動により、人口構造に大きな変化が見込まれ、終息が見えない感染症への対応や、多発・大規模化する自然災害に備えるための防災・減災対策など、区民の皆さまの生命と安全を守る区の責務はますます高まっています。
地域経済の活性化や、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進、防災インフラの整備や人材の確保をはじめとする防災・減災対策等に積極的に取組み、創意工夫を凝らしながら活力ある地域社会を構築し、強固な税財政基盤のもとでの持続可能な自治体経営を実現していきます。
おわりに・・・
巻頭挨拶でも書きましたが、令和5年4月には統一地方選挙があります。私も今の任期が満了すれば、4期16年が経過をすることになります。この間、多くの方々にお支えいただきながら、議員として活動をすることができました。心より感謝を申し上げます。
しかし目の前の課題として、子どもたちが笑顔で思い切り遊び、学べる環境の整備をはじめ、新型コロナで傷ついた区内企業への対策。環境問題への取り組みや地域共生のまちづくりなど、まだまだ起こしたい行動がたくさんあります。
これまでの活動を振り返りながら改めて初心に立ち返り、区民の方々に誠意をもって力強く私の想いをお伝えしていきたいと思っております。
これからも変わらずのこ指導を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
